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社長図鑑 利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Suneight（以下「当社」といいます）が提供する「社長図鑑」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用される法人、団体、組合のお客様（以下、「利用者」といいます）は、本サービスを利用された時点で本規約に同意したとみなされますので、本規約を注意深くお読みの上、利用をお申込みください。
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Suneight（以下「当社」といいます）が提供する「社長図鑑」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用される法人、団体、組合のお客様（以下、「利用者」といいます）は、本サービスを利用された時点で本規約に同意したとみなされますので、本規約を注意深くお読みの上、利用をお申込みください。
1 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2 本規約の内容と従前の口頭や本規約以外の書面等による説明の間に矛盾・抵触がある場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
1 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
2 本規約を変更する場合、当社は、「社長図鑑」サイト（【https://www.ceozukan.com】。以下、「本サイト」といいます）への掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後
の本規約の内容および効力発生日を通知します。
ただし、法令上利用者の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。
3 利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
1 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約に定める条件すべてに同意の上、当社が別途定める申込書を送信することにより利用申込みを行うことができます。
2 利用希望者は、申込にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3 当社は、当社の基準に従って利用希望者の利用の可否を判断し、当社が不適当と判断した場合には申込を承諾しない場合があります。
この場合、不承諾の理由について一切開示義務を負わないものとします。
また、当社は、お申込みに際し、本人確認のための資料の提出を求めることがあります。
当社が利用希望者からの申込みを受信した旨の通知をし、利用希望者が本規約に同意した時点で、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます）が利用者と当 社との間に成立します。
1 前条に基づく通知、その他本サービスに関連して当社が利用者に通知、連絡をする場合は、利用者が登録したメールアドレスに送信する方法、その他当社が適当と判断する方法で実施します。
2 登録されたメールアドレスに当社が通知、連絡をした際に、何らかの事情でエラーになった場合であっても、通知、連絡をしたものとみなし、この場合、当社の判断により、当該メールアドレスへのメールの送信を止めることができるものとします。
なお、利用者がメールを受信できなかったことにより、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
1 利用者は、第３条に基づき登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに当社が別途定める手続きにより、届け出るものとします。
2 情報の変更がなされなかったことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの利用に際し取得する利用者の個人情報を「プライバシーポリシー」(https://suneight.co.jp/privacy/）に基づき、適切に取り扱います。
1 利用者が、次の各号の一に該当する場合、当社は、利用者に対して事前に催告することなく、利用契約を解除することができます。
1 第15条その他本規約の条項に違反した場合
2 利用者が登録した情報が虚偽であった場合
3 利用者の本サービスの利用態様が公序良俗に反しまたは利用者にふさわしくないと当社が判断した場合
4 その他、本サイト、本サービスの運営上支障があると当社が判断した場合
2 前項の規定に基づき、当社が利用契約を解除したときは、解除理由のいかんを問わず、利用料金の返金はいたしません。
1 本サービスは、利用者の情報をまとめ、メディア露出のお手伝いを行うサービスです。
2 利用者は、本サービスを利用される場合（当社又は利用者から利用契約が解除されない限り、本サービスを利用しているものとみなされます。）、初期登録費用として150,000円（税別）、運 用費用として月額15,000円（税抜）の費用を、当社所定の方法により当社に支払うものとします。
3 支払の際に必要な手数料、その他費用につきましては、利用者の負担となります。
4 本サービスを利用するにあたって、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金、その他発生する通信関係費用等については利用者の負担となります。
5 案件によっては月額15,000円を超えるプロモーションが発生する場合があります。
その際は、当社より通知し、利用者の承諾を得、別途費用を頂戴することでプロモーションを行います。
6 当社は、利用者から受領した初期登録費用、運用費用については、理由の如何を問わず、利用者に返還する義務を負わないものとします。
1 利用者が、利用契約の解除を希望する場合、当社の定める手続きを完了することにより、利用契約を解除することができるものとします。
2 前項の規定に基づき、利用者が利用契約を解除したときは、解除した月の末日まで費用が発生します。
3 前各項の規定に関わらず、本サービスの利用開始から1年経過していない利用者が利用契約を解除する場合は、1年間分の費用の残額を支払うものとします。
1 当社は、理由のいかんを問わず、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を、一時的または永続的に変更、追加、停止することができるものとします。
2 当社は、利用者に通知の上、本サービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。
ただし、本サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、事後速やかに通知することにより、中止または廃止することができるものとします。
3 前二項に基づく変更、追加、停止、中止、廃止されたことによって利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
1 当社が提供するサービスおよび著作権（著作権法２７条および２８条に規定する権利を含みます）、特許権、商標権その他の知的財産権（登録等を出願する権利を含みます）は、全て当社に 帰属し、本サービスの利用契約によって利用者に権利が移転することはありません。
2 本サービスの過程で制作した制作物にかかる著作権は、全て当社に帰属するものとし、当社が運営するYouTubeチャンネルへの投稿、本サービスの販促資料への掲載等、当社および当サービ
スの広報活動、販促活動のため、当社が独占的に利用できるものとします。
著作権譲渡にかかる対価については、対価を考慮して利用料金を設定しておりますので、別途当社から支払うことは
ございません。
3 利用者は、本サービスの過程で制作した動画について、当社の同意なしに、他に公表（YouTubeチャンネルへの投稿を含みますがこれに限りません）してはならないものとします。
1 本規約の各条項で定めた禁止行為のほか、利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
1 法令または公序良俗に違反する行為
2 犯罪行為または犯罪行為に結び付く行為
3 当社、他の利用者、第三者の名誉、信用、プライバシー等を侵害し、または侵害するおそれのある行為
4 当社の許可を得ずに、コンテンツのダウンロード、改変、並びに当社に帰属する知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
5 当社、本サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊、妨害し、またはそのおそれのある行為
6 当社のサービス運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
7 他の利用者の個人情報等を収集または蓄積する行為
8 本サービスの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
9 当社の所有するコンピュータその他の機器を毀損、汚損、破壊する行為
10 当社、他の利用者、第三者に対する迷惑行為
11 当社に虚偽の申告をする行為
2 利用者により、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該利用者に対して、利用契約の解除その他当社が適当と判断する措置をとることができるものとします。
なお、左措置は、当社の判断に基づき行うことができるものとし、その理由について一切開示義務を負わないものとします。
また、当該措置を講じたことにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わず、利用料金の返金もいたしません。
1 本サービスを通じて利用者が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき一切の保証をいたしません。
また、それによる利用者の損害についても一切の責任を負いません。
2 当社が行うサービスは、メディア露出ができる事を確約するものではございません。メディア露出がされない等の理由での返金等補償は一切行いません。
3 当社は、当社の故意または重過失に基づき利用者に生じた損害を除き、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じたいかなる種類の損害についても、一切の責任を負いません。
4 当社は、本サービスにおいて利用者に生じた損害、利用者同士のトラブル、その他の事項に対して、一切の責任を負わず、補償を行いません。
5 本規約に定める免責事項が適用されない等の理由により、当社が利用者または第三者に対して責任を負うべき場合、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数及び請求原因のいかんを問わ ず、いかなる場合でも利用者が本サービスを利用するにあたって当社に支払った料金を上限とすることを、利用者はあらかじめ合意するものとします。
1 当社が本サービスに関連して利用者に損害賠償責任を負う場合であっても、当社が損害すべき損害の範囲は、当社の責に帰すべき事由により契約者が直接かつ現実に被った通常損害に限り、その上限は、3か月分の運用費用に相当する金額とします。
2 利用者の本規約違反への対応のために当社が行った措置によって、当該利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
1 利用者は、本サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力 （以下「反社会的勢力」といいます）に所属または該当せず、かつ、反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するもの とします。
2 当社は、利用者が反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知を行うことなく、利用契約の解除等の措置を講じることがあります。
3 前項に基づく解約によって利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
1 本規約の準拠法は日本国内法とします。
2 本サービスに関連する紛争は全て、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。
附則
1 2025年3月1日 制定