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PROFILE

プロフィール

社長写真

ベタープレイス株式会社

代表取締役
廣居 義高(ひろい よしたか)

  • 2019年 ベタープレイス株式会社 設立
出演依頼
得意領域マンション管理/分譲マンション
会社URLhttps://betterplace.co.jp
出身地京都府丹後地方
生年月日1970年02月
血液型O型
サイズ身長 cm/体重 kg
趣味・特技アウトドア嗜好
アウトドアギア購入(防災グッズ兼用用途)
グルメ(新規店開拓)
最終学歴近畿大学建築学科卒
座右の銘なし、持たない(座右の銘などに縛られない思考で、変化・進化を楽しむ思考)
肩書き#代表取締役

- History

1970年、京都府の丹後地方に生まれた廣居義高氏。

郷土産業に関連した事業を営む家庭で育った彼の心の奥底には、幼い頃から「いつか自分も事業を興したい」という思いが静かに芽生えていた。

しかし、大学を卒業する頃には父親からは「商売をなめるな。まずは勤めを全うできるようになれ」と厳しく諭され、廣居氏は、大学を卒業してまず組織に勤める社会人としての道を歩み出すことを決意する。

近畿大学建築学科を卒業後、1992年に大阪本社のゼネコンに入社。大型ビルやマンションの建設現場を経験し、建築の現場を第一線で学んでいく。

ゼネコンでの約8年間の勤務を経て、その後、マンションデベロッパーに転職。

ここでは企画マンションの建設における品質管理から、完成引渡し後のアフターサービスも経験し、分譲マンションを顧客に引き渡してからの運営・管理の重要性を深く理解していくことになる。

リーマンショックを機に不動産業界全体が大きく揺れ動き、廣居氏は新たな道を模索する。廣居氏も将来の見通しに不安を抱くようになり自身の人生観も見つめ直し事業を興す転機を求め、退職を決意することになった。

ちょうどその頃、グループ内にはマンションを引き渡した後の“管理”という側面から支える別の事業会社があり、その事業内容に興味をいだいたことと重なり、自らの意思で新たなフィールドに活躍の場を移すことを決意する。

建築施工・品質管理・顧客と向き合うアフターサービスと積み上げてきた知見を、今度は“管理の現場”に活かしてみたい──。

こうして、マンション管理という新たなステージに足を踏み入れることになった。

日々現場に立つ中で彼は、マンションを購入した後の謂わば素人で構成されることになるマンション管理組合の執行部組織の理事会が十分に機能していない現実を目の当たりにした。

マンションの所有者(住民)たちはマンションの購入費ばかりに目を向けていたが、住み始めた後に高額な管理費や修繕積立金を支払っているにも関わらず、そのお金の使い道や必要性を十分に把握できていない。

「このままでは、住民たちが本当に望む財産価値や住み易さを維持するマンション管理は実現できないのではないか」——そんな疑問が日々大きく膨らんでいった。

こうして2019年、廣居氏は50歳を前にして残りの仕事人生を賭けるために独立。「ベタープレイス株式会社」を設立する。

掲げた理念は「管理会社ではなく、住民が主役のマンション管理を実現すること」、「共同住宅における多様な価値観からベターを導き共創すること」。

彼の新たな挑戦が幕を開けた瞬間だった。

ベタープレイスの最大の特徴は、全社員が元管理会社や自宅マンションで役員経験しているというマンション管理のプロフェッショナルや当事者の集団であることだ。

これまでのような管理会社の都合や業界の慣習に流されることなく、住民側に立った利害で透明性の高いアドバイスを行っていく。

管理費や修繕積立金の適正化はもちろん、マンションごとに異なる課題を的確に把握し、また将来の不安など潜在的な課題も含め、そのマンションに最適な提案を行う。

時代の変化も追い風となった。

マンションの高経年化、理事会役員の担い手不足、少子高齢化、働き方改革といった社会問題が顕在化する中で、マンション管理の在り方が問われ始めたのである。

廣居氏は外部管理者(第三者)管理方式の導入や、専門的知識を有する者(外部専門家)の積極活用の提案といった新しい管理組合の形を提唱。

管理組合に専門家が伴走することで、住民の心理的負担を大幅に軽減しながら、健全な運営を実現していく。

2020年の起業間もない頃には、理事会審議をインターネットウェブに止まらず、スマートフォン等のアプリで行える「理事会審議機能サービス」をリリース。

これまで「時間が取れない」「面倒くさい」と敬遠されがちだった理事会参加を、隙間時間でも意思表明出来るように変えたり、自身で納得出来るように予習や復習をして審議に参加出来るような仕組みだったり、住民の主体的な関与を促している。

そんな中、廣居氏は次なる挑戦として、関西での実績をもって、東京、名古屋、福岡と拠点を広げる計画を着々と進めている。

マンション管理コンサルティングという、まだまだブルーオーシャンなこの市場において「100億円企業」を目指すことを目標に掲げている。「100億と言えば笑われるかもしれませんが、それくらいの目標がちょうどいい」、手本や見本、目標となる先行者がいない「前人未踏」な方がワクワクすると廣居氏は笑う。

お金を稼ぐことよりも「自由な時間」と「社会への貢献」、「潮目を変えるゲームチェンジャー」を重んじる廣居氏。

その挑戦の原動力は、常に「消費者、受益者(住民)のために、必要とされる仕組みを創る」というシンプルな思いにある。

「管理会社を悪者にするのではなく、仕組みそのものを再編することで、マンション管理の選択肢を広げたい。」

法人設立からまだわずか数年だが、廣居義高氏の挑戦は、マンション管理業界に静かに、しかし確実に新しい風を吹き込んでいる。

これからも彼は「より良い場所=ベタープレイス」を求めて挑戦を続けていく。

- Works

<TV>

2024.10.28 KBS京都 真夜中のシークレット学園出演

2024.8.5 KBS京都 勇さんのびわ湖バイタル研究所出演

2023.10.31 奈良テレビ ゆうドキッ!出演

<ラジオ>

2025.. FM-FUJI WEST END TALK収録

2021.5.2 FM大阪 ゲームチェンジャー出演

2021.4.25 FM大阪 ゲームチェンジャー出演

<一般紙新聞>

2024.3.11 「まちかど人間録」取材記事掲載(産経新聞朝刊)

2022.5.12 “修繕費用、修繕積立金”についての取材記事掲載(朝日新聞朝刊)

2022.3.8 “管理委託費検証”についての取材記事掲載(産経新聞夕方)

2021.7.15 “マンション管理のDX化”についての取材記事掲載(産経新聞夕刊)

2021.2.22 “大規模修繕工事費用”についての取材記事掲載(産経新聞朝刊)

<雑誌>

2025.7.1 月刊マスターズ7月号 Vol.43_No.525(国際通信HD/シナジー総研)

2025.4.16 B.S.TIMES vol.57

2024.4.25 週刊新潮 5月2・9日ゴールデンウィーク特大号

2024.1.22 経済界2024年3月号(経済界)

2023.12.22 経済界2024年1月号(経済界)

<広告出稿>

2025.7.20 自社単独全面広告出稿(毎日新聞)

2024.11.22 自社単独全面広告出稿(産経新聞)

2024.4.13 自社単独全面広告出稿(毎日新聞)

2022.6.14 自社単独広告出稿(日本経済新聞)

<タウン誌>

2023.4.20 泉北コミュニティ(タウン誌、有限会社コミュニティ)

2024.1.25 名古屋フリモ(タウン誌、株式会社中広)

<専門紙新聞>

2020.6.9 建通新聞 “理事会アプリ開発記事”掲載

2020.7.1 マンションタイムズ“理事会アプリ開発記事”(不動産経済研究所)

<出版>

2025.7.7 2025年度版 今の大ヒットはこれだ‼(ミスターパートナー)

2025.4.27 日本が誇るビジネス大賞2025年度(星雲社)

2025.1.7 ブームの最前線(ミスターパートナー、星雲社)

2024.10.25 2025年度版 ヒットの予感!!(ミスターパートナー)

2024.10.25 煌めくオンリーワン・ナンバーワン企業2025年版(ぎょうけい新聞社)

2023.1.30 朽ちるマンション老いる住民(朝日新聞出版書籍)

- History

ベタープレイス株式会社 代表取締役 廣居 義高(ひろい よしたか)

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リード(事業)

ベタープレイス株式会社は、分譲マンションの所有者で構成する団体「管理組合側」に立つことで役割を認めてもらうという珍しいマンション管理コンサルティング会社だ。 同社は、管理組合の執行部である理事会に対し、運営のDX支援・管理費の最適化・修繕工事の伴走支援などを提供しています。マンション管理会社とは完全に独立した中立の立場を取り、受益者である管理組合側に寄り添う専門サービスを展開している点が特徴だ。 さらに、全社員がマンション管理業界の出身者で構成されており、現場の構造や課題に精通したプロフェッショナル集団であることが同社の大きな強みとなっている。 不動産や建築の専門知識がない管理組合が、管理関連事業者との情報格差で不利にならないようにすること。その不利益から守る役割を50歳での起業を通じて選択したのが、代表の廣居義高だ。

「素人が割を食う」構図を変える

分譲マンションの維持管理の現場には、専門知識の非対称性が常に存在する。管理組合の多くは、不動産も建築も管理に要する費用も工事費用の相場も知らない立場だ。結果として、言われるままに高額な工事を受け入れたり、管理内容も管理費用も売り手となる管理会社任せの運営になったりしがちである。 廣居は、この構図を「権利者・所有者が割を食う仕組み」と捉えている。情報を持つ側が、情報を持たない側の無知を前提にビジネスを組み立ててしまう現実があるからだ。 そこで廣居が選んだのは、管理会社でも保守点検会社でも工事会社でもなく、マンション所有者の管理組合に伴走する第三者のプロという立場だった。専門知識と経験を武器に依頼主をコントロールするのではなく、消費者目線の判断材料となる情報と選択肢を示し、管理組合自身が決めて納得が得られるように支援する。 廣居は、プロフェッショナルとは「知識や経験をお金という対価に変えながらも、その土台に依頼主の利益を置ける存在」だと考えている。ベタープレイスが「プロ集団」を掲げるのは、知識の誇示ではなく、その倫理観を共有するためでもある。

変化を恐れず、「強欲」をエンジンの燃料にする

廣居には、座右の銘のように信念のような固定された言葉はないという。大切にしているのは、自身のエゴにもなりかねない信念よりも、状況に応じて考えを変えていける柔軟さだ。変化を怖いものとは捉えず、むしろ変化しないことで取り残されることのほうを恐れている。 働き方についても独自の感覚を持つ。仕事とプライベートを日単位・週単位・月単位・年単位等で分けるワークライフバランスの考え方にはなじまない。人生全体の時間軸で見て、どこで集中して働き、どこで休むか。例えば、二十代でがむしゃらに働き、四十代でその蓄積を生かして少し楽をする、といった長期のバランス感覚で生きている。既にワークとライフを分離して考えるという感覚すらない。 現在では、「休み」という概念自体が大きく変わった。身体の休息、気力体力の回復という意味での「休み」は必要だが、廣居にとっては、仕事そのものがやりたいことになりつつあり、自身にとっての日常は、「24時間、自分の意思で時間を使う状態」に近い状態を手に入れれたという。ちなみに、映画館や美術館に行く時間も、趣味の時間も自分で選び取った一日の一部として存在している。すなわち、ワークアズライフの状態となり、仕事が人生の一部となったそうだ。 廣居が特徴的なのは、お金に対する率直さだ。自分を「物欲も含めてかなり強欲な人間」だと自覚している。欲しいものは我慢して貯金してからとか、準備してからではなく、その瞬間に手に入れる。分不相応な高価な物も、実際には「そのときの体験」に対してお金を払っていると考えている。若い時期に背伸びして買うブランド品や旅行、景色のほうが、その後の人生に与えるインパクトは大きい、という感覚だ。

10期100億、その先に見たい景色

廣居が目指すベタープレイスの近い将来の目標は「売上100億円」だ。在庫を持たず、仕入れも外注費もないビジネスモデルのベタープレイスの主力事業は粗利率が高いコンサルティング型ビジネスでこの売上規模を目指すのは容易ではない。どちらかと言えば足るを知らないバカ者かもしれない。それでも廣居は、あえて大きな数字を掲げている。 ゼロイチスタートの起業10期で100億に届くのか、届かないのか。達成できなければ、足りなかった部分を認め、要因を分析し、次の打ち手を考えるだけだ。目標到達そのもの以上に、「どこまでいけるか」を試すプロセスに価値がある。 マンション管理のコンサルティング事業というニッチで始めたブルーオーシャン(未開拓市場)の事業は、いずれ競合が増え、レッドオーシャン(競争過多の市場)になっていく。廣居は、レッドオーシャンとなることは市場があると認められたことだという。優勝劣敗の戦いには、必ず勝者がいる。勝ち筋を掴むことができるか否かの戦いに入るという。そのとき、求められる潜在的ニーズをいち早く信じて形にしたプレイヤーとして、どこまで戦えるのか。大阪から東京へ軸足を移すのも、その競争の中心で結果を出すためだ。 廣居の根底にあるのは、成長への飽くなき渇望だ。去年と同じ景色を見ることに満足せず、知らない景色を見に行き続けたい。マンション管理コンサルという一見地味な領域で、管理組合の「専門知識の非対称性からくる不利益回避の扇動者」、「マンション管理の主体性を所有者が取り戻す扇動者」という新しい職業像を確立しながら、自身もまた、強欲さと責任感を燃料に成長し続けようとしている。

廣居 義高

Profile

廣居 義高(ひろい よしたか)

ベタープレイス株式会社 代表取締役

建設・開発・管理というマンション事業の全工程を経験し、ビジネスモデルの構造と課題を立体的に把握する唯一無二のキャリアを築く。消費者であり受益者となる管理組合が情報格差によって不利な判断を迫られやすい現実に強い問題意識を抱き、50歳で起業。マンション管理会社とも施工会社とも利害関係を持たない「管理組合側の専門家」として、理事会運営のDX支援や管理費最適化支援、大規模修繕工事の専門家伴走など、中立で実務的な支援を行っている。変化を恐れず、消費者軽視のマンション管理業界をより健全で透明なものへ、そして受益者の選択肢のアップデートをしようとしている。